【共同親権】離婚時の養育制度、法制審へ諮問【子供を第一に】

ひさびさの投稿です。離婚時の養育制度や共同親権の動向について。

 

少し遡りますが、２０２１年２月、法相が法制審議会に養育費や子の親権のあり方など離婚後の法制度の改正を諮問しました。（ちなみに諮問とは、有識者などで構成された審議会などの機関に見解を求めることです）

 

法相は「父母の離婚後の子の養育のあり方や財産分与制度の見直しなどに関する検討が必要。子供を第一に考える視点で幅広く、実態に即した検討をお願いする。」と述べました。

 

まずは養育費について。

養育費については、この話題も定期的に紙面を賑わしていますが、離婚後に元夫から養育費が支払われず、母子世帯が貧困に悩む事例が相次いでいるとのことで、支払いを確実にするために民法に請求権の規定を明記するかの検討が始まります。

 

財産分与については、夫婦で築いた財産を半分に分割できる制度の創設も議論されます。

 

そして共同親権。

今は父母どちらかにしか認めていない親権を双方に認める「共同親権」を盛り込むかも論点になる見通しのようです。

 

離婚について父母どちらかの有利不利であまり話したくはありませんが、離婚後の母親の権利がさらに守られる方向で進んでいる傾向にあります。特に養育費の件はそう思います。

 

子供が不利益を被らないために養育費は大切というのは分かりますが、やむをえず離婚するしかなかった、親権がとれなかった父親の立場からすると、少々辛い話だとは思います。
離婚時に親権を得るのは母親のほうが有利と言われていますし、そのあたりも議論の対象とするべきではないでしょうか。
幼い子供の立場からすると母親のほうがいいかもしれませんが･･･。

 

夫婦ごとに離婚の事情は異なります。
離婚に至るまでの経緯、双方の主張なども加味して離婚条件をまとめたり、離婚後の養育に関わるサポートなどができる第三者が必要なのではと思います。