別居再開から2ヶ月・・・無料相談で弁護士に離婚条件を確認する

別居再開から2ヶ月が経とうとしています。
(2018年7月頃になります)

 

ヨメが委任した弁護士との離婚協議が始まり、私は私で法的な根拠に基づいた離婚条件を作成していくことにしました。

当然、自分だけでは作成できないので法律の専門家である弁護士の意見を聞く必要があります。
今のところ弁護士に依頼するつもりはありませんが、初回無料相談などを使って、いろんな弁護士の意見を聞いていきたいと思います。
そしてその中で親身になって同調してくれる弁護士がいれば、そのあとの相談も考えることになるかもしれません。

 

弁護士法人 みずほ中央法律事務所

離婚に強い弁護士ということでまずは「みずほ中央法律事務所」さんへ訪問します。

 

こちらは初回60分、法律の無料相談ができました。
(超過分は30分につき、5,000円となります)

 

この相談では、弁護士と面談して解決手段や解決の見通しなどの意見をいただきます。

 

ちなみに離婚案件で依頼した場合、着手金が数十万、成功報酬が定額報酬が数十万+定率報酬(獲得した経済的利益の10%)などとなっています。
代理人交渉、調停、裁判、付随的対応、アドバイザー契約など細かくメニューが分かれていて、一見複雑です。

 

場所は四ッ谷駅にあります。
事務所に入るといつものように応接室に通され、基本情報(氏名、職業、相談内容など)を記入、担当の弁護士が来るのを待ちます。

 

今回は恰幅のいい色黒の男性が登場しました。
挨拶を交わし、相談内容を話します。

 

現在の別居中であること、別居に至った経緯、そして念のため「婚姻継続誓約書」も提示します。
この誓約書は別居から同居する際に、ヨメと義父母に対して誓約したものでした。

婚姻継続誓約書には、~しません。などの内容が細かく書かれており、第三者に見せるのは恥ずかしい気持ちもありましたが、今後にどう影響するかも意見が欲しかったので提示しました。

 

弁護士の先生は、眉をしかめながら婚姻継続誓約書にさっと目を通し、これがあると裁判では離婚は免れないだろうし、おそらくいろんな条件で不利になるということを言われたと思います。

 

やっぱむやみに誓約書にハンコなんて押すんじゃなかったかな・・・と気が重くなりながらも、以下を確認します。

■子供との面会交流

一日でも早く子供に会いたい場合、どうすればいいかと質問しました。

 

これに対しては、面会交流調停を申し立てることになるか、もしくは離婚協議中に弁護士を仲介して面会を行うかどちらかになるようです。
自分が担当弁護士なら子供と父親の間に問題がなければすぐに会わせるとも。

 

離婚後の面会について、月2回、そのうち1回は父親の家に外泊することを主張したいが、妥当かという質問に対しては、
子供がまだ3才なので外泊はまだ難しいかもしれない、お互い住んでいる場所を考えると月1回が妥当との回答でした。

 

離婚協議における公正証書は執行力はなく、調停や裁判で債務名義を残さないと強制力はないようですが、相手が義務を負うのを嫌がるためそこまでするケースは多くないようです。

 

公正証書とは

国民の私的な法律紛争を未然に防ぐため、契約などの一定の事項を公証人が証明した文書

 

債務名義とは

債権者に執行機関の強制執行によって実現されるべき債権の存在および範囲を公的に証明した文書

 

■婚姻費用、養育費

婚姻費用20万円は高い、交渉の余地あり。
養育費も算定表があるから、お互いの源泉徴収票などを元に算定した金額に落ち着くとのこと。

 

■財産分与

マンションは特有財産ではあっても、婚姻期間のローン支払いにはヨメも貢献したとみなされるため、財産分与はゼロにはならないようです。
仮に5000万円の価値があるとすると400万円くらいは渡す必要があるのでは?とのこと。
ここはもう少し調べる必要があります。

 

最後に気になっていた共同親権の動きについても聞いてみましたが、弁護士の立場からも詳しいことは言えず、法整備までまだまだかかるようです。

 

頭のいい方なんでしょうが、なんとなく全体で冷たくドライな印象を受けた面談でした。
おそらく婚姻継続誓約書で不利になると分かった時点で、受任する旨味はないと思われたのかもしれません。
私の印象ですが・・・。

 

「婚姻費用は養育費より高額で、発生する期間が無駄なので、私ならさっさと離婚する」とまで言われました。
たしかに私は離婚したくないと思いもあり、どっちつかずなので相談に値しなかったのかもしれません。

 

冷たい物の言い方するな~(-_-;)

と思いながら、ここに依頼することはないだろうと、事務所を後にしました。

 

少し相談する姿勢を変える必要があるかもしれません。
弁護士も離婚が成立した場合を「成功」と位置づけ、そこから生まれる経済的利益が成功報酬となります。

 

もっと離婚する前提と割り切って、いかに好条件を引き出せるかの相談をしたほうが弁護士も対応しやすいと思います。
当たり前のことですが、弁護士はボランティアでもなく復縁屋でもありません。

Follow me!

Total Page Visits: 2758 - Today Page Visits: 7

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)