養育費の算定見直し!月1~2万円増!

子供の養育費を計算する目安に「養育費算定表」があります。
これは子供と離れて暮らす親が毎月支払う養育費の目安を定めたものです。

 

私も離婚の際、この算定表にもとづいて養育費を算定しました。
夫婦お互いの年収と、子の年齢や人数をもとに算出されます。

 

おそらく離婚時には夫婦間で養育費の取り決めでもめることもあると思います。
離婚協議であればお互いの取り決めになりますが、裁判までいくとほぼこの算定表のとおりに養育費が決まるようです。

 

養育費は払う気はありましたが、ヨメの言いなりになっているようで、金額については徹底抗戦しようと最初は考えていました。
ですが、金額でもめて裁判まで行ってもほぼ算定表のとおりに決まってしまうということ、そもそも養育費とは子供のためのものであり、低い金額設定にこだわることは子供にとってどうなんだろうと考えて諦めました。( ゚Д゚)

 

今は算定表で決められた養育費を毎月払っています。
けっこうな負担感がありますが、子供が苦労せず伸び伸びと成長してくれることを祈って払っています。

 

その養育費算定表が見直しとなるようです。(2019年12月時点)

 

そもそも算定表は2003年に公表されたものだそうですが、公表以来初の見直しとなります。
携帯電話を使う子供の増加などの社会情勢の変化を反映させるのが理由のようですが、年収によっては月1~2万円程度増える見込みとなります。

1~2万円と結構大きい金額の増加となり、養育費を払う立場としてはツラい話です。
ちなみに過去に取り決めされた養育費には適用されません。

 

養育費の話題はたまに紙面で見かけたりしていましたが、増額になることは知りませんでした。
たまたま直前に離婚しましたが、結果的に良かったのか複雑な思いです。(-_-)

 

新しい算定表は、すでに昨年12月より離婚調停などで目安になっています。

 

↓↓裁判所のウェブサイト上でも公表されています。↓↓

養育費・婚姻費用算定表(令和元年版)

 

改定後の算定表によると、養育費を払う親の年収が450万円、15歳未満の子1人と同居する親の年収が150万円だと養育費は「4万~6万円」になり、現行の「2万~4万円」から増えることになります。
養育費を支払う親の年収が800万円、15歳未満の子2人と同居する親の年収が300万円だと「10万~12万円」になり、現行の「8万~10万円」から増えます。

 

条件によっては変わらない家庭もあるようですが、やはり1~2万円の差は大きいと感じます。

 

算定表はあくまで参考にして、離婚協議の中で他の条件も総合的に照らし合わせて安く交渉する手もあると思います。

 

どうしても算定表どおりに払いたくない場合は弁護士に依頼するのも手だと思いますが、やはり子供の養育や福祉の観点から見ると、安く設定するのは正しいことではない気がします。裁判所もそのように判断します。
私も弁護士に相談しましたが、特別な条件でもない限り算定表に落ち着くとされています。

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