共同親権はどう進むか？法務省の議論は？

気になる「共同親権」ー。
今後どのように議論が進んでいくのでしょうか。

私も離婚する際、かなり「共同親権」を意識しました。

子供の親権が元ヨメにもっていかれることはほぼ１００％ということは離婚の前に分かっていました。
日本では、母親が不倫やギャンブル依存や虐待などの問題でもない限り、親権はほとんど母親にいきます。

共同親権が制定されて親権が得られれば、子への関わり方も増えると期待していましたが･･･時間的に諦めました。
多くの弁護士の方にも聞いてみましたが、やはり「共同親権はまだまだ」という意見しか返ってきません。
私も共同親権が制定される前提として、もっと枝葉の法整備やインフラ整備などが必要と感じています。

私はすでに離婚しましたが、仮に将来「共同親権」が制定されたときに、離婚後の元夫婦にも適用されるのかなど興味があります。
引き続き動向を追っていきたいと思います。
現在の動きをまとめてみました。（２０１９年１２月新聞記事より一部抜粋）

「共同親権」を取り巻く国内外の動き

法務省は２０１９年１１月中旬、離婚した親と子の関係について検討する研究会を設置しました。
ここで米欧諸国のように離婚後も父母の両方が子の親権をもつ「共同親権」が必要かどうかが議論されます。

現行制度に対して国内外から見直しを求める声が出ています。
２０１９年１１月には親権を持てずに子供と会えなくなったと主張する男女１２人が集団訴訟を起こし、養育権の侵害にあたるとして国に損害賠償を求めました。

さらに２０１９年２月には国連の「子どもの権利委員会」が離婚後の共同養育を認める法改正を日本に勧告、日本人女性が離婚後に海外から無断で子を連れて帰る事例が起き、欧米諸国から問題視されています。
これに対しては、国境を越える子の扱いを定めたハーグ条約への加盟を米国などに迫られ加盟、２０１４年に発効しています。
しかし米欧からは「問題は単独親権だ」という見方をされています。

国内では、子と同居していない親が子と会う「面会交流」の調停が増えているようです。

面会交流に関しては、具体的な規定が法律にはありません。
話し合いで決めることが前提となっています。

衝突が起きるのはこの「話し合いで決める」ところです。
父母の協議で決まらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

２００６年度から面会交流に関する調停の申立件数が急増しており、約７千件から２０１８年は３倍近い２万件になりました。
２０歳未満の子をもつ夫婦の離婚件数は同時期に減少傾向だったにもかかわらず、面会交流の調停は増えているのです。

離婚後に母親が親権をもつ事例は８５％に上ります。
日本の司法は「母親に監護させることが子の利益になる」と判断することが多いのです。

近年は父親の育児参画が進み、昔より父親が子育てに参画したいと思うようになってきた傾向があります。
そのため司法判断に納得できず、調停の申立件数の増加につながっています。