離婚後「子に関わりたい」親権のあり方に議論が広がる

ひさびさ共同親権関連のネタです。

 

離婚後に父母の一方しか親権をもたない「単独親権」の見直しを求める声が強まっています。
離婚後、自由に子供に会えなくなった父母らが集団提訴したことがありました。（２０１９年１１月）

 

何度も書いてますが、単独親権を採用する国は先進国では珍しく、離婚後も子育てに関わり続けたいという人が増える中、共同親権の議論も進んでいます。

 

集団提訴は、離婚などで子供の養育に関われなくなった８都道府県の男女１２人が計１２００万円の損害賠償を国に求める内容です。単独親権を違憲として国に賠償を求める集団訴訟は初めてだそうです。

 

原告の１人は、子供が１才半のときに離婚、約１１年が経過しますが、年３回の面会交流が一度も守られたことはないそうです。
（ヒエェェ(-_-;)これはダメでしょ、辛すぎる）

 

年間約２０万組が離婚しますが、日常的に子供の面倒を見ていることが重視されるため、母親が親権をもつケースが非常に多いです。母親の育児に問題なく子供が幼ければ、ほぼ母親に決まりです。
親権を失った親は養育に関与しづらく、調停や審判を通じて面会の内容を決めても、守られずに子との交流が絶たれるケースも少なくなく、子供を巡る争いは増えています。

 

こうした状況を受けて研究会でも議論が進められているようですが、虐待やＤＶ被害への支援体制など仕組みづくりも必要なためまだまだ時間がかかりそうです。
日本人は保守的なところもありますし、まだ数年はかかりそうですね･･･。